【国民年金保険料】2026年度は「月額1万7920円」に!学生なら「学生納付特例制度」で納付が猶予される?!《スマホで申請可能》
高すぎる保険料、でも「放置」はNG!「未納と猶予」の違い
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2026年3月13日、日本年金機構より国民年金保険料について、4月以降の学生納付特例がマイナポータルとねんきんネットの連携で手軽に申請できるという案内をリリースしました。
2026年度(令和8年度)の国民年金保険料は、前年度から引き上げられ月額1万7920円となります。年間で約21.5万円。仕送りやアルバイトでやりくりする学生にとって、この金額は決して「ついでに払える」レベルではありませんよね。
今回は「学生納付特例制度」について、申請方法から注意点まで解説します。
1. 2026年度の国民年金保険料は「月額1万7920円」、年額21万5040円に…
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金への加入が義務づけられています。
しかし、その保険料は年々変動しており、2026年度(令和8年度)は以下の通り決定しました。
1.1 国民年金保険料の推移(2025年〜2027年)
- 2025年度(令和7年度): 1万7510円(前年比+530円)
- 2026年度(令和8年度): 1万7920円(前年比+410円)
- 2027年度(令和9年度): 1万8290円(前年比+370円)
国民年金保険料の負担は大きいです。勉強や研究などで忙しく、収入がない、あるいは収入があっても生活費に消えてしまい年金保険料は払えないという学生は多いことでしょう。
そこで国が用意している救済策が「学生納付特例制度」です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】