3. 「全員給付」ではなく、支援の形は変わりつつある
本記事では、給付付き税額控除の考え方を整理しながら、非課税世帯を含むさまざまな世帯に、どのような影響があるのかを解説しました。
給付付き税額控除は、従来の一律的な現金給付とは異なり、税額控除と給付を組み合わせることで、所得や納税状況に応じた支援を行う制度です。
非課税世帯の取り扱いについても、所得水準や世帯状況などを踏まえた制度設計が検討されており、具体的な給付方法や対象範囲は今後の議論によって決まる見込みです。
制度が実現すれば、減税の恩恵が届きにくかった層も含め、より幅広い家計を下支えする仕組みとなる可能性があります。
今後の制度設計や具体的な内容については、引き続き動向を確認していくことが重要でしょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
中本 智恵
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)