【給付付き税額控除】高市総理が示した「減税＋給付」の新しい形！非課税世帯は現金給付になるの？政府が検討する「給付付き税額控除」を解説 非課税世帯を含む3つのケース例つき！非課税世帯・課税世帯にどんな影響がある？

2. 【ケース例】非課税世帯・課税世帯への影響はどう変わる？

給付付き税額控除は、所得や納税状況によって「控除」と「給付」の受け取り方が変わります。

非課税世帯を含む3つのケースを例に、控除額を10万円と仮定した場合にどのような影響が生じるのかを見ていきます。

2.1 ケース1：所得税の納税額がゼロの場合

所得税の課税がない非課税世帯では、差し引くべき税金がないため、税額控除を適用することができません。

そのため、控除額を10万円と想定すると、その金額すべてが給付として支給されることになります。

2.2 ケース2：所得税の納税額が8万円の場合

所得税の負担が8万円の場合、まず8万円分が税額控除として充当され、税負担はゼロになります。

さらに、控除額10万円との差である2万円については、現金として支給される仕組みです。

2.3 ケース3：所得税の納税額が30万円の場合

所得税の負担額が30万円と、控除額の10万円を上回っているケースでは、10万円分がそのまま税額控除として反映されます。

その結果、支払う税金は20万円となり、税負担が軽減されます。