桜が咲きはじめ、新年度の訪れを感じる季節となりました。来月には年金の支給日も控えています。2026年1月に発表された「令和8年度の年金額改定」について、「実際に自分はいくら受け取れるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、最新データをもとに引き上げ後の年金額の具体例や、あまり知られていない年金運用の仕組みである「GPIF」について、わかりやすく解説していきます。
1. 【国民年金】満額はついに大台「月7万円台」に!←対前年度プラス1300円増額
2026年1月、厚生労働省は2026年度の年金額改定を公表しました。物価や賃金の動向を反映し、年金額は前年度より増額されています。
令和8年度の年金額の例

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
主な改定内容(月額)は以下の通りです。
- 国民年金(満額・1人):7万608円(前年より+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年より+4495円)
※厚生年金の金額は、平均的な給与(標準報酬月額45.5万円)で40年間働いた会社員の夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
2. 【厚生年金】年間の年金収入「240万円(月20万円)以上」もらえる人は2割に満たない?
一方、実際の受給額の分布を見ると、厚生労働省の資料によれば、老齢基礎年金を含めた厚生年金の平均受給額は月15万289円となっています。
厚生年金の受給額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
受給額の割合は次の通りです。
- 10万円未満:19.0%
- 10万円以上:81.0%
- 15万円以上:49.8%
- 20万円以上:18.8%
- 30万円以上:0.12%
年間240万円にあたる「月20万円以上」を受け取っている人は18.8%にとどまり、多くの人にとってはそれほど高額ではないのが現実です。
3. 【GPIF】年金を支える”293兆円”の巨大ファンド!どんな運用している?
こうした年金の原資は、現役世代の保険料だけで成り立っているわけではありません。将来の給付を安定させるために、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」が資産運用を行っています。
「GPIF」って何?

出所:GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)「年金積立金の管理・運用のしくみ」
日本では少子高齢化が進んでおり、保険料負担の急増を抑えつつ年金制度を維持するために、積立金の運用が重要な役割を果たしています。現在は、将来の年金給付のうち約1割を、この運用益などで補う仕組みになっています。
GPIFの運用の特徴は「長期・分散投資」です。基本となる資産配分は以下の4つで、それぞれ25%ずつ均等に投資されています。
- 国内債券
- 国内株式
- 外国債券
- 外国株式
リスクを分散しながら、安定的な収益を目指すシンプルで合理的な運用方法です。
3.1 GPIFの運用は好調
2025年度の運用状況は非常に良好です。第3四半期(2025年10月〜12月)の収益率は+5.84%、利益額は約16兆円に達しました。
2025年度第3四半期「運用状況」

出所:GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)「2025年度第3四半期運用状況(速報)」
さらに、2025年度累計(4月〜12月)では、
- 収益率:約16.25%
- 利益:約40兆円
と大きく伸びています。
その結果、2025年12月末時点での運用資産は約293兆円に拡大。資産配分もほぼ25%ずつを維持しており、安定した運用が続いています。2001年度からの累積利益は約196兆円にのぼり、目標とする運用基準(賃金上昇率+1.9%)を上回る成果となっています。
4. まとめにかえて
2026年度の年金は増額となりましたが、実際の受給額を見ると、公的年金だけで十分な生活を送れる人は限られているのが現状です。
一方で、GPIFの運用が大きな利益を生み、年金制度を支えている点は安心材料といえるでしょう。
まずは自分が将来どの程度受け取れるのかを把握することが大切です。そのうえで、「年金+α」の備えをどうするか、早めに考えていくことが重要になりそうです。