桜の開花が喜ばしい4月は新年度のスタートとともに、働き方や収入の見直しを行う人が増える時期です。
シニア世代にとっては、「仕事」と「年金」をどう組み合わせるかが家計に大きく影響します。実は、60歳・65歳以上でも受け取れる給付金や手当は複数あり、条件を満たしていても申請しなければ0円のままというケースも少なくありません。
さらに、在職中の年金額に影響する「在職老齢年金制度」も見直しが進んでおり、制度理解の重要性が高まっています。
本記事では、雇用保険と年金に関連する代表的な給付金5つを整理するとともに、制度改正のポイントもあわせてわかりやすく解説します。
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1. 長寿時代は「仕事＋年金」｜収入を組み合わせる考え方
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
