7. 【ご参考】2026年4月から年金制度が大きく変わる！「手取り」を左右する4つの重要ルール改定をおさらい
2026年度（令和8年度）がスタートしました。
新年度の始まりとともに、私たちの生活に直結する「年金制度」に4つの大きな変更が実施されます。
「保険料の引き上げ」という負担増のニュースがある一方で、「受給額のアップ」や「働きながら年金をもらうルールの緩和」など、知っておかないと損をする・あるいは手取りを増やせる場合もある重要なお知らせも含まれています。
そこで、今年度の年金が「いくら増えて、何が変わるのか？」押さえておくべき4つのポイントを分かりやすく解説します。
前段ですでに解説した内容もありますが、あなたのお金に関わる重要な情報なので、再度チェックしておきましょう。
7.1 【負担増】国民年金保険料が「月額1万7920円」へ引き上げ
まず、自営業やフリーランス、学生などが加入する「国民年金」の保険料が改定されます。
令和8年度の国民年金保険料は、月額1万7920円となりました。物価や賃金の変動に応じた毎年度の改定ルールに基づくものですが、毎月の固定費として家計への影響は避けられません。
前納（まとめ払い）などを活用し、少しでも割引を効かせる工夫がこれまで以上に重要になります。
7.2 【収入増】年金受給額がアップ！老齢基礎年金は満額「7万608円」へ
嬉しいニュースもあります。物価や賃金の上昇に合わせて、受け取れる年金の額が引き上げられます。
令和8年度の引き上げ率は、基礎年金がプラス1.9％、厚生年金（報酬比例部分）がプラス2.0％（いずれも前年度比）と発表されました。
これにより、国民年金（老齢基礎年金）をすべて満額で受け取る場合の金額は以下のようになります。
- 昭和31年4月2日以降生まれの方：月額7万608円
- 昭和31年4月1日以前生まれの方：月額7万408円
現在年金を受給している方は、今年度（振込は6月15日）から口座に振り込まれる金額が増えることになります。
ご自身の受給額についての情報は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構からの振込通知書で必ず確認しましょう。
7.3 【要確認】低所得者向けの「年金生活者支援給付金」も3.2%アップ
公的年金などの収入やその他の所得が一定額以下の方をサポートする「年金生活者支援給付金」も、物価変動に合わせて手厚くなります。
令和8年度の給付基準額は、月額5620円へと改定されました。これは前年度からプラス3.2%の引き上げという伸び率です。
この給付金を初めてもらう場合は、対象であっても「自ら請求書（申請書）を提出しないと受け取れない」という点に注意が必要です。すでに給付金を受給している人（既存の受給者）は、原則として新たな手続きは不要です。
「もしかして自分も対象かも？」と思った方は、日本年金機構からの案内を見落とさないようにしてください。
7.4 【在職老齢年金制度】働きながら年金をもらう「壁」が65万円へ大幅に増加
働くシニア世代にとって、今回影響が大きいのがこの「在職老齢年金制度の見直し」です。
これまで、老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、給料（標準報酬月額など）と年金の合計が「月51万円」を超えると、超えた分の年金が一部支給停止（カット）されていました。
これが「働き損になる」と多くのシニア層を悩ませてきた原因です。
しかし、令和8年度からはこの基準額が「月額65万円」へと大幅に引き上げられます。
これにより、「年金を減らされたくないから労働時間をセーブしていた」という方も、より多くの収入を得ながら満額の年金を受け取れる可能性が高まりました。
60代以降の働き方やライフプランを変える、重要なルール変更です。
7.5 まとめ：2026年度から変わる制度を知り、マネープランを再構築しよう
2026年4月からの年金改定は、「物価高への対応」と「シニアの就労促進」という国の方針が色濃く反映されています。
制度の変更は、知っている人だけが得をし、知らない人は損をすることが多いものです。
今回の制度変更をしっかり理解して、働き方やお金の受け取り方を今のうちに見直しておきましょう。
