4月15日は、公的年金の支給日です。年金は原則として2ヶ月分まとめて振り込まれるため、「思ったより多い」と感じる人もいる一方で、「実際の月額はいくらなのか分かりにくい」と感じる人も少なくありません。
例えば、標準的な夫婦世帯では1回の支給で約47万5000円とされますが、これはあくまでモデルケースであり、実際の受給額には大きな個人差があります。
また、老後生活の一つの目安とされる「月15万円以上」を受け取れる人の割合も気になるポイントです。
本記事では、日本の年金制度の基本から2026年度の年金額例、受給額の分布、さらに今後重要となる私的年金の動きまで、わかりやすく整理します。
1. 日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に上乗せされる「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」と表現されています。
ここでは、この2つの年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなど、特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の決まり方、年金額の計算方法などがそれぞれ異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、どの制度にどのように加入していたかや、現役時代の収入などによって差が生じます。
さらに、公的年金の金額は、物価の動きや現役世代の賃金の変化を踏まえて、毎年度見直される仕組みになっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
