4月は新年度が始まり、働き方や収入の見直しを考えるシニア世代も多い時期です。物価上昇が続くなか、「年金だけでは不安」「働きながら収入を補いたい」と感じている人も増えています。
特に60歳・65歳以上で年金収入が中心の人や、再就職・求職中のシニアにとっては、申請しないともらえない給付制度の存在が家計に大きく影響します。
本記事では、年金に上乗せされる給付金2制度と、働くシニアが対象となる雇用保険の給付3制度を整理します。
さらに、2026年度に影響する在職老齢年金の見直しポイントも含めて解説します。「自分が対象かどうか」を確認し、新年度の収入設計に役立ててください。
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1. 長寿時代の今、シニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。
さらに、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業を続けています。
年齢が上がるにつれて就業している人の割合は徐々に減っていくものの、シニア全体としては働く人の割合が緩やかに高まっている状況です。
ただし、60歳を過ぎると賃金が下がるケースも多く見られます。
また、現役時代のように希望通りの仕事に就けない場合や、健康面の理由で就労の継続が難しくなることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
老齢年金を受け取る65歳以上のシニアにとって、公的年金とともに「働くこと」は、長くなる老後の生活を支える大きな柱といえるでしょう。
ここからは、シニア向けの給付金や手当のなかでも、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について整理して紹介します。
