5. まとめ
年金に上乗せして受け取れる給付金や、再就職・継続雇用に関わる給付金など、シニア世代を対象とした公的支援制度は複数存在します。
ただし、申請しなければ一切受け取れない制度もあるため、「自分は対象かどうか」を一度確認しておくことが大切です。
また、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が月51万円から月65万円へと大幅に引き上げられます。
「働くと年金が減る」ことを気にして就労を抑えていた方にとっては、働き方を見直す大きなチャンスです。
収入面だけでなく、健康状態や生活全体のバランスも踏まえながら、今回の制度改正をきっかけに、老後の収入と暮らし方をあらためて整理してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 東京都「東京都シルバーパスのご案内」
- 国立市「福祉タクシー券、自動車ガソリン費助成」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
