4. まとめ

後期高齢者医療制度では、75歳を迎えると所得に応じて1割・2割・3割の窓口負担が適用されます。

年金収入のみで生活している場合、3割負担の基準となる年収383万円（月額換算で約32万円）を超えるケースは少なく、大半の方は1割または2割に収まると考えられます。

ただし、自己負担割合は年金収入だけで決まるわけではありません。

また、単身世帯と夫婦世帯では判定ルールが異なる点にも注意が必要です。お住まいの市区町村や後期高齢者医療広域連合の窓口で、自分の負担割合を一度確認しておくと安心でしょう。

参考資料

加藤 聖人