65歳以上の夫婦二人暮らし、年金生活の家計収支モデル

老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみ世帯における平均的な家計収支を見てみましょう。

収入の内訳:月額25万2818円

そのうち社会保障給付(主に年金)は22万5182円です。

可処分所得(手取り):月額22万2462円

(収入)25万2818円から(非消費支出)3万356円を引いた額が22万2462円となります。

非消費支出の内訳は3万356円です。

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

支出の内訳:月額25万6521円

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
    • うち諸雑費:2万2125円
    • うち交際費:2万3888円
    • うち仕送り金:1040円

毎月の家計収支バランス

  • ひと月の赤字額:3万4058円

※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。

このモデル世帯の毎月の実収入は25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出(3万356円)」が差し引かれるため、実際に生活費として自由に使える「可処分所得(手取り額)」は22万2462円になります。

一方、毎月の消費支出は25万6521円にのぼります。手取り額(22万2462円)からこの支出を引くと、毎月3万4058円が不足する計算です。

この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填するのが、現代のシニア世代の一般的な姿と言えるでしょう。

なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことを前提としているためです。

もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンが残っている場合は、その費用が赤字額にさらに上乗せされることになります。

老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくべき重要な課題です。