シニア世帯の収入源:公的年金だけで生活する世帯の割合は?
実際には、年金収入のみで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯のうち、収入が公的年金・恩給のみという世帯は43.4%でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費をまかなっていることが分かります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早いうちから老後の生活設計を立てておくことが大切だといえるでしょう。
まとめ
この記事では、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、3つの種類ごとの支給要件や平均額、手続きの方法などを解説しました。
所得や世帯の状況によって対象となるかどうかが決まるため、ご自身が要件に当てはまるかを確認することが第一歩です。
特に、新たに対象となった方には日本年金機構から請求書が届きますので、見逃さずに手続きを進めることが重要になります。
もしご自身が対象かもしれないと感じたり、制度について分からないことがあったりした場合は、お近くの年金事務所や「ねんきんダイヤル」に相談してみてはいかがでしょうか。
利用できる制度を正しく理解し、少しでもゆとりのあるシニアライフにつなげていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
