自分自身の体に関するものだけでなく、「お金」に対する悩みも抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで、妊娠中に関するお金の制度などを改めてチェックしておきましょう。

妊婦健診の助成

妊娠判明から出産する直前まで通う妊婦健診には、保険が適用されません。しかし、市町村から交付される補助券を使えば、妊婦健診費用がかなり抑えられます。なお、検診代が高額になった場合、補助券を使い切って出費が増える可能性もあります。

産休のルール

労働基準法第65条では、働く女性の母体保護を目的とした「産前産後休暇」が定められています。「産前休業」は本人の届け出によって出産予定日の6週間前から取得でき、「産後休業」は出産翌日から8週間まで強制的に取得となる休業期間です。なお、双子以上の場合は14週間前から産前休業が取得できます。

まとめ

「陣痛の痛みは覚悟しているから大丈夫」と思っていても、いざ本番になると自分がコントロールできなくなってしまうケースも少なくないようです。立会い出産を予定している方は、「もしなにか言ってしまったらゴメンね」と先に謝ってくのもいいかもしれません。

また、妊娠出産はなにかとお金もかかってしまいます。今回ご紹介した妊娠中に関する制度だけでなく、出産後に関する制度もいくつか存在します。事前に調べておき、必要なお金を把握しておくと安心でしょう。

LIMO編集部