5. 【神戸市の例】給与・年金収入別に見る住民税非課税の年収ライン
住民税が非課税になる所得基準は、扶養家族の有無だけでなく、収入の種類によっても異なります。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて算出されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に置き換えて確認してみましょう。
ケース1：単身世帯の年収目安
合計所得金額が45万円以下の方が対象となります。
- 給与収入のみの場合：年収110万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収155万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収105万円以下
ケース2：配偶者や扶養家族がいる世帯の年収目安
合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収166万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収211万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収171万3334円以下
例えば単身世帯では、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら年収155万円以下が非課税の目安です。
同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、非課税となる収入の基準額は引き上げられます。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養者が1人いるだけで非課税ラインが年収211万円以下となり、単身世帯と比較して基準が大幅に緩和されることがわかります。
このように、家族構成や収入の種類によって、住民税が課税されるかどうかのラインは大きく変動します。
