住民税が課税されない「住民税非課税世帯」には、生活を支えるためのさまざまな優遇措置が設けられています。
この記事では、その中でも特に知っておきたい8つの制度を厳選してご紹介します。
あわせて、どのような世帯が住民税非課税に該当するのか、給与や年金収入がいくらまでなら対象になるのか、課税と非課税の境界線について詳しく見ていきましょう。
1. 【住民税非課税世帯】対象となる8つの優遇措置を解説
これまで、新型コロナウイルスの影響や物価高への対策として、主に住民税非課税世帯を対象とした給付金などの支援が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、世帯の所得が一定の基準を下回る世帯のことです。
こうした世帯の暮らしを支えるため、一時的な給付金以外にも多様な優遇措置が用意されています。ここでは、その代表的な8つの制度を紹介します。
1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置
- 応益分保険料（均等割・平等割）が所得に応じて「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。自治体が自動で判定するため申請は不要で、年間の負担が数万円軽くなるケースもあります。
1.2 介護保険料の負担軽減
- 65歳以上の第1号被保険者を対象に、保険料が減額されます。軽減率は自治体によって異なりますが、負担が大幅に軽減されることもあります。
1.3 国民年金保険料の免除や納付猶予制度
- 経済的な理由で保険料の納付が困難な場合に、全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けられます。申請が必要ですが、将来の年金受給額にも一部反映されるメリットがあります。
1.4 高額療養費制度における自己負担上限額の引き下げ
1カ月あたりの医療費の自己負担上限額が低く設定されています。これにより、課税世帯に比べて医療費の心配が和らぎます。
1.5 NHK受信料の免除
全額または半額が免除されます。世帯に障がいのある方がいる場合や、生活保護を受けている場合などが主な対象です。
1.6 0歳から2歳までの保育料無償化
0歳から2歳クラスの子どもの保育料が無料になります。3歳からの無償化とあわせて、小学校入学前までの子育て費用を大きく抑えることができます。
1.7 大学などの高等教育における修学支援新制度
大学や専門学校などの授業料・入学金の免除や、給付型奨学金の支給が受けられます。返済の必要がないため、経済的な事情で進学を断念せずにすむよう支援する制度です。
1.8 各自治体が提供する独自の支援策
水道料金の基本料金免除、指定ゴミ袋の無料配布、公共交通機関の無料乗車券の交付など、自治体ごとに独自の支援が行われています。お住まいの地域によって内容や金額が異なります。
住民税非課税世帯というと、年金で生活する高齢者の世帯を思い浮かべるかもしれませんが、失業中の方や育児休業中で一時的に所得が減少した世帯、所得が一定以下のフリーランスなども対象に含まれます。
それでは次に、住民税非課税世帯がどのような条件で決まるのかを見ていきましょう。
