春の訪れを感じる3月となり、新年度に向けて生活設計を見直す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、セカンドライフの資金計画がより現実的な課題として意識されるようになります。
「周りの70歳代の人は、どれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのかしら」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、厚生年金・国民年金の受給額、そして無職世帯のリアルな家計収支について、最新の公的データを基に詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考えるヒントにしていただければ幸いです。
70歳代・二人暮らしの貯蓄事情｜平均額と中央値をデータで確認
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況を見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の資産が多い世帯によって引き上げられる傾向があるため、全体の実感とは異なる場合があります。
より実態に近いとされる中央値に目を向けると、1178万円となっており、多くの世帯がこの水準に近い資産状況にあると推測されます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
データを見ると、70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、資産格差が大きいことが分かります。
貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で18.2％と一定数いる一方で、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く見られます。
このように、老後の貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など、様々な要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も個人の加入履歴によって差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持することが難しい場合も考えられます。
安定した老後を送るためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、資産運用による収入を検討したりと、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額は月々いくら？平均額と男女差の実態
次に、厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認します。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額別の受給者数は以下の通りです。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別のデータを見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人にのぼります。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の受給額はいくら？男女差と最多受給層を解説
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額は、男性と女性で約4000円の差が見られます。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがうかがえます。その一方で、受給額が5万円に満たない層も相当数おり、個々の納付状況によって受給額に大きな幅があることが特徴です。
国民年金は定額ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて支給額が決定される仕組みになっています。
65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の生活費
老後の具体的な暮らしをイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上で無職の夫婦のみの世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳（平均25万2818円）
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳（平均28万6877円）
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- ひと月の不足額：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が不足しているという状況です。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。また、物価の上昇や社会保険料の負担増などによって、この赤字額がさらに拡大する可能性も考慮しておくことが大切です。
こうした将来のリスクも踏まえ、老後の生活を安定して維持できるよう、早めに準備を進めておくと安心です。
公的年金のみで生活するシニア世帯の割合は？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入源の実態について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得の内訳を見ると、「公的年金・恩給」が収入の63.5％を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
調査対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、その収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％にのぼることが明らかになりました。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
総所得に占める公的年金・恩給の割合別データ
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると仕事による収入なども一定の割合を占めていますが、年金を受給している世帯に絞ると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮かび上がります。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費といった、シニアライフのお金にまつわる様々なデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりするかもしれませんが、大切なのはご自身の状況を客観的に把握することです。
公的年金だけで生活している世帯が半数近くにのぼる一方で、多くの世帯で家計が赤字になっているという現実もあります。
これから本格的なセカンドライフを迎える方々は、これらのデータを参考に、ご自身のライフプランに合わせた資産管理や働き方を考えてみてはいかがでしょうか。
早めに準備を始めることで、より安心して豊かな老後を送るための選択肢が広がります。
