新年度を間近に控え、ご自身の受給する年金額やこれからのライフプランに改めて関心を寄せている方も多いのではないでしょうか。老後の安心を支えるのは年金そのものだけでなく、それ以外の「公的給付」をいかに賢く活用できるかも非常に重要です。

2026年度（令和8年度）は、シニア世代にとっていくつかのルール変更が重なっています。

物価動向に合わせて微増となる「年金生活者支援給付金」のようなセーフティネットの更新がある一方で、働くシニアにとっては、年金がカットされる基準が62万円へと大幅に引き上げられる劇的な緩和も控えています。

生活を下支えする仕組みと、働く意欲を後押しする仕組み、その性質こそ対照的ですが、どちらも家計のゆとりに直結する変更であることに変わりはありません。

しかし、こうした公的な支援制度の多くは、自ら届け出を行わなければ1円も支給されない「申請主義」に基づいています。

受給資格があるからといって、すべてが自動的に振り込まれるわけではない点には注意が必要です。わずかな増額分も、そして大幅な緩和の恩恵も、手続き一つで逃してしまうのはあまりにももったいないことです。

今回は、申請漏れで損をしないためにシニア世代が絶対に押さえておくべき「5つの公的なお金」と、最新の法改正がもたらすメリットについて詳しく解説します。

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