春の気配を感じる3月、新年度を前にご自身の家計や将来の生活について考える方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、老後の生活資金について気になるものです。
「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、年金の平均受給額、そして1カ月の生活費といったリアルなデータを、公的な資料をもとに詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考えるヒントにしていただければ幸いです。
70歳代・二人暮らしの貯蓄額、平均と中央値は？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況を確認していきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円以上200万円未満：5.1％
- 200万円以上300万円未満：3.7％
- 300万円以上400万円未満：3.9％
- 400万円以上500万円未満：2.9％
- 500万円以上700万円未満：6.4％
- 700万円以上1000万円未満：6.7％
- 1000万円以上1500万円未満：11.1％
- 1500万円以上2000万円未満：6.7％
- 2000万円以上3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄が全くない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯も25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、100万円未満が4.5％、100万円以上200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数見られます。その一方で、1000万円以上1500万円未満が11.1％、2000万円以上3000万円未満が12.3％など、まとまった貯蓄を確保している世帯も多く存在します。
このような差が生まれる背景には、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因が考えられます。公的年金についても、現役時代の働き方によって受給額に個人差が生じます。
貯蓄が少ない世帯の場合、年金収入だけでは生活の維持が困難になる可能性も考えられます。
老後の生活に備えるためには、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で準備を進めていくことが重要です。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の受給月額について解説します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差が見られます。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額別の受給権者数は以下の通りです。
受給月額別の人数分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上2万円未満：1万4137人
- 2万円以上3万円未満：3万5397人
- 3万円以上4万円未満：6万8210人
- 4万円以上5万円未満：7万6692人
- 5万円以上6万円未満：10万8447人
- 6万円以上7万円未満：31万5106人
- 7万円以上8万円未満：57万8950人
- 8万円以上9万円未満：80万2179人
- 9万円以上10万円未満：101万1457人
- 10万円以上11万円未満：111万2828人
- 11万円以上12万円未満：107万1485人
- 12万円以上13万円未満：97万9155人
- 13万円以上14万円未満：92万3506人
- 14万円以上15万円未満：92万9264人
- 15万円以上16万円未満：96万5035人
- 16万円以上17万円未満：100万1322人
- 17万円以上18万円未満：103万1951人
- 18万円以上19万円未満：102万6888人
- 19万円以上20万円未満：96万2615人
- 20万円以上21万円未満：85万3591人
- 21万円以上22万円未満：70万4633人
- 22万円以上23万円未満：52万3958人
- 23万円以上24万円未満：35万4人
- 24万円以上25万円未満：23万211人
- 25万円以上26万円未満：15万796人
- 26万円以上27万円未満：9万4667人
- 27万円以上28万円未満：5万5083人
- 28万円以上29万円未満：3万289人
- 29万円以上30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのは「11万円以上12万円未満」の約107万人、そして「17万円以上18万円未満」の約103万人と続いています。
国民年金の受給額はいくら？平均と個人差について
次に、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
受給月額別の人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上2万円未満：21万3583人
- 2万円以上3万円未満：68万4559人
- 3万円以上4万円未満：206万1539人
- 4万円以上5万円未満：388万83人
- 5万円以上6万円未満：641万228人
- 6万円以上7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
例えば、「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦世帯を想定した場合、二人が受け取る年金の合計額は月額22万7549円になります。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の結果
- 1カ月あたりの赤字額：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、支出の合計は毎月28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄を取り崩して補填する必要があります。これを年間に換算すると、約40万円を貯蓄などから補う計算になります。
シニア世代は現役世代に比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を検討したりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
シニア世代の医療費と介護費用、年齢による変化
シニア世代の医療費は、年齢を重ねるにつれて増加していく傾向があります。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」を基に、60歳以上の各年齢層における1人当たりの年間医療費と、その中で「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見てみましょう。
60歳以上における1人当たり医療費の推移
- 60歳～64歳：38万円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65歳～69歳：48万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70歳～74歳：61万6000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：42%
- 75歳～79歳：77万3000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80歳～84歳：92万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：50%
- 85歳～89歳：107万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：58%
- 90歳～94歳：117万9000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95歳～99歳：125万8000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：123万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：70%
年間の医療費は、60歳代前半の38万円から90歳代後半には125万円を超え、約3.3倍にまで増加していることがわかります。この増加の大きな要因は、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を「入院＋食事・生活療養」が占めるようになり、90歳代ではその割合が70％に迫ります。
国の高額療養費制度を利用した場合でも、毎月の上限額までの自己負担に加えて、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）などの費用が発生する点には注意が必要です。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータを見てきました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、より実態に近い中央値は1178万円と、大きな開きがあることがわかります。
また、年金収入だけでは家計が赤字になるケースも少なくなく、医療費は年齢とともに増加する傾向にあります。
こうしたデータはあくまで平均値であり、ご自身の状況がすべて当てはまるわけではありません。
大切なのは、ご自身の家計状況を正確に把握し、将来のライフプランに合わせた備えを考えることです。
これを機に、家計の見直しや利用できる制度の確認など、できることから始めてみてはいかがでしょうか。
