春の気配が感じられる2026年3月、新年度を前にライフプランや家計について見直す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を過ぎると、「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といったお金の不安は尽きないものです。
この記事では、70歳代の方々のリアルな経済状況に焦点を当て、公的な統計データをもとに「貯蓄額」「年金の平均月額」「1カ月の生活費」などを詳しく解説します。
平均的な数値を知ることで、ご自身の状況を客観的に把握し、これからの暮らしを考える上での一つの参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、多くの世帯の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いと考えられます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄0円」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
分布を見ると、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％いる一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く見られます。
このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も人それぞれ異なるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。
穏やかな老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、資産運用を検討したりと、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と金額別の分布
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を確認します。
厚生年金はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」について解説します。
※この記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均月額｜全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、受給額に大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額ごとの受給者数は以下の通りです。
受給額の分布状況｜月額階級別の人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額ごとの受給者数を見ると、「10万円以上～11万円未満」の層が最も多く、約111万人に上ります。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の平均受給額は？男女別の金額と分布
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額｜全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布状況｜月額階級別の人数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、夫が厚生年金の男性平均額（月額16万9967円）を受け取り、妻が国民年金の女性平均額（月額5万7582円）を受け取る夫婦の場合、世帯の年金収入は合計で月額22万7549円となります。
65歳以上の夫婦無職世帯における老後の家計収支
老後の生活をより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で暮らしているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上で無職の夫婦のみの世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支バランス
- ひと月の不足額：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が不足している状況です。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。また、物価の上昇や社会保険料の負担増などによって、この不足額がさらに拡大する可能性も考慮しておく必要があります。
こうした将来のリスクも踏まえながら、老後の生活を安定して維持できるよう、計画的に準備を進めることが大切です。
公的年金への依存度｜収入源の割合から見る高齢者世帯の実態
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％に達することがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯
総所得に占める公的年金の割合別世帯数
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると仕事による収入なども一定の割合を占めていますが、年金を受給している世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみで生活しているという実態が明らかになりました。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関する平均的なデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円、中央値は1178万円でしたが、貯蓄ゼロの世帯もあれば3000万円以上を持つ世帯もあり、大きなばらつきがあるのが実情です。
また、年金収入だけでは毎月約3万4000円が不足するというデータもあり、老後の生活設計の重要性がうかがえます。
もちろん、これらの数値はあくまで平均像であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
大切なのは、これらのデータを参考にしつつ、ご自身の状況と照らし合わせて今後のライフプランを考えることです。
まずは、年に一度送られてくる「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額を確認したり、毎月の家計を見直したりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
少しずつでも準備を進めることが、将来の安心につながるはずです。
