少しずつ春の気配が感じられるようになり、新年度に向けて生活の計画を立て始める方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフが視野に入ってくると「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といったお金の不安がよぎることもあるかもしれません。
この記事では、少し先の未来である70歳代の方々の暮らしに焦点を当て、貯蓄額や年金の受給額、そして毎月の生活費といったリアルなデータを様々な公的資料からご紹介します。
平均的な数値を知ることで、ご自身の状況を客観的に把握し、これからの生活設計を考える上での一つのヒントにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄額｜平均と中央値の実態
金融広報中央委員会が運営する情報サイト「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の具体的な状況が明らかになっています。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金などの残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差が存在することがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％存在するなど、資産が比較的少ない層も一定数いることがわかります。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の資金には個人差が大きいのが実情です。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など、様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、加入状況によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が想定より少ない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に合わせた資金計画を立てることが不可欠です。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが、将来の安心につながるのではないでしょうか。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額について見ていきましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と、大きな差があることがわかります。
では、実際に受給している人の金額分布はどのようになっているのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
受給月額の階級別データ
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別のデータを見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人にのぼります。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の受給額はいくら？男女差と最多価格帯
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額は、男性と女性で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
受給月額の階級別データ
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることが分かります。一方で、受給額が5万円に満たない層も少なくなく、個々の納付状況によって受給額に大きな幅が出ることが国民年金の特徴です。
このように、国民年金は一律の金額ではなく、個人の加入履歴に基づいて支給額が決定される仕組みになっています。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな生活費
老後の生活をより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で暮らしているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上・無職の夫婦のみの世帯」の平均的な家計収支を紹介します。
収入の内訳：月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
月々の家計収支
- ひと月の不足額：3万4058円
このデータによると、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が不足している状況です。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。また、物価の上昇や社会保険料の負担増などによって、この不足額がさらに拡大する可能性も考慮しておくことが大切です。
将来のリスクも踏まえながら、老後の生活を安定して送れるように、早めに準備を進めてみてはいかがでしょうか。
最新データで見る平均寿命と平均余命
平均余命とは、ある年齢の人々が、その後平均して何年生きられるかを示した期待値のことです。
そして、一般的に使われる「平均寿命」とは、0歳の時点での平均余命を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年となっています。
また、平均寿命の推移を長期的に見ると、男女ともに年々延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年）：男性63.60年、女性67.75年（男女差4.15年）
- 昭和40年（1965年）：男性67.74年、女性72.92年（男女差5.18年）
- 昭和50年（1975年）：男性71.73年、女性76.89年（男女差5.16年）
- 昭和60年（1985年）：男性74.78年、女性80.48年（男女差5.70年）
- 平成7年（1995年）：男性76.38年、女性82.85年（男女差6.47年）
- 平成17年（2005年）：男性78.56年、女性85.52年（男女差6.96年）
- 平成27年（2015年）：男性80.75年、女性86.99年（男女差6.24年）
- 令和6年（2024年）：男性81.09年、女性87.13年（男女差6.03年）
人生100年時代と言われるように、老後の期間はますます長くなっています。この長い期間を豊かに過ごすためには、現役時代から計画的に資産形成を進め、公的年金制度について正しく理解しておくことが重要になるでしょう。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金受給額、そして65歳以上の無職世帯の家計収支など、老後の生活に関わる様々なデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円である一方、より実態に近い中央値は1178万円であり、資産状況には大きな個人差があることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月約3万4000円が不足するというデータもあり、老後の生活設計の重要性がうかがえます。
これらの平均データはあくまで一つの目安です。大切なのは、ご自身の状況と照らし合わせ、今後のライフプランを具体的に考えてみることではないでしょうか。
まずは現在の家計状況を把握し、将来必要となる資金額を試算してみることから始めてみるのも良いかもしれません。
