2026年も3月に入り、春の訪れを感じる季節となりました。
確定申告も一段落し、新年度に向けて家計を見直そうとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、ご自身の貯蓄額が周りと比べて多いのか少ないのか、気になることも増えるかもしれません。
また、公的年金だけでゆとりのある生活を送れるのか、不安に感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額の平均や中央値、厚生年金と国民年金のリアルな受給額、そして無職世帯の1カ月の生活費について、最新の公的なデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考えるヒントにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯が保有する金融資産の状況を見ていきましょう。
※ここで言う金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、300万円未満の貯蓄額の世帯が合計で13.3％見られるなど、保有額が少ない層も一定数存在します。その一方で、1000万円以上の資産を確保している世帯も多く、老後の備えには大きなばらつきがあるようです。
このような差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続資産、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。公的年金の受給額も、個人の加入履歴によって異なります。
特に貯蓄が少ない世帯の場合、公的年金収入だけでは生活の維持が困難になる可能性も考えられます。
老後に向けては、早い段階から生活費の見通しを立て、無理のない範囲で備えを進めていくことが大切です。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と受給者分布
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な支給月額について確認していきましょう。
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出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※本記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
男女で異なる厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差が生じているのが現状です。
受給額の分布で見る厚生年金の実態
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金の平均受給額とボリュームゾーン
次に、自営業者や厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の支給月額について見ていきましょう。
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出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国民年金の平均月額を男女別に確認
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金受給額の階級別データ
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると約21％となり、全体の2割程度にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付状況や加入期間に応じて、受給額には幅広く個人差があることがわかります。
65歳以上・夫婦のみの無職世帯における1カ月の家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」で、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。
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出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の状況：毎月の赤字額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、支出の合計は月々28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を考慮しつつ、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を検討したりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
公的年金への依存度：収入の柱は年金という世帯の割合
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参照し、高齢者世帯（※）における収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯
総所得に占める公的年金の割合と世帯構成
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出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見れば就労による収入なども一定の割合を占めていますが、公的年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄額や公的年金の受給状況、そして高齢者世帯の家計収支について、さまざまなデータから現状を確認しました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりするかもしれませんが、実際には貯蓄額も年金額も、これまでの働き方や暮らし方によって大きな個人差があることがお分かりいただけたかと思います。
大切なのは、平均と比べること以上に、ご自身の家計の状況を正確に把握することです。
まずは、ご自身の収入と支出を書き出してみて、毎月の収支がどうなっているかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
その上で、将来にわたって安心した生活を送るために、どのような備えが必要かを考えていくことが重要です。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフの一助となれば幸いです。
