4. 【気になる！】2026年4月から徴収スタート「子ども・子育て支援金」のイロハも解説
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源確保を目的として、2026年4月に徴収が始まった制度です。
この支援金は、すべての世代が加入している医療保険料に上乗せして徴収される仕組みとなっており、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も対象に含まれます。
そのため、負担は現役世代だけでなく、シニア世代の家計にも及ぶことになります。
では、この「子ども・子育て支援金」が後期高齢者にとってどの程度の負担となるのかを見ていきましょう。
4.1 【年金収入別】シニア世代が負担する「子ども・子育て支援金」の目安額をチェック
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの支援金による負担増は、2026年度から2028年度にかけて、月額でおおよそ200円～350円程度になると示されています。
ただし、「子ども・子育て支援金」は年収（所得）に応じて負担額が変わる仕組みとなっている点に注意が必要です。
そこで、2028年度時点を想定し、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみの場合）について、年収別の負担額の目安を以下で確認していきましょう。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があり、現時点では確定していません。
それでも、2026年4月以降は、後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として月に数百円程度が上乗せされる見込みである点は押さえておく必要があります。
5. まとめ
今回は、「後期高齢者医療制度」の窓口負担ルールの基本と、この4月からスタートした「子ども・子育て支援金」についても確認しました。
世論調査の結果が示す通り、多くのシニア世代が将来的な支出増に不安を抱いています。公的年金を中心とした生活において、「医療費はどう計算されるのか」「今月からいくら負担が上乗せされるのか」を正しく把握しておくことは、漠然とした不安を取り除き、日々の安心感に直結します。
少子高齢化を背景に、シニア世代の社会保障負担は今後も変化していく見通しです。
新年度を迎えたこのタイミングで、最新の制度変更をしっかりと自身の家計に織り込み、長期的な視点で見通しを持ったセカンドライフの資金計画を立てていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
