心地よい春の陽気が続く4月。お出かけしやすい季節になった一方で、シニア世代の家計を取り巻く環境にはシビアな変化が起きています。
昨今の物価高騰は家計に大きな影を落としており、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によると、60歳〜70歳代で「ゆとりがない」と感じる世帯の半数以上が物価上昇に不安を抱き、医療費や介護費の負担増を懸念しています。
特に75歳から移行する「後期高齢者医療制度」は、所得に応じて窓口負担が1割〜3割に変動するため、仕組みの理解が欠かせません。さらに、この4月からは新たに「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートし、シニア世代にとっても新たな負担が生じる節目を迎えました。
本記事では、改めて確認しておきたい「後期高齢者医療制度」の仕組みと負担割合を決める所得の目安、そして今月から始まった支援金によるリアルな影響を分かりやすく解説します。
