3.2 100万円購入時の受取利子シミュレーション:「変動10年(第158回債)」のケース

  • 2023年6月16日~2023年12月15日:1400円(税引後:1116円)
  • 2023年12月16日~2024年6月15日:3000円(税引後:2390円)
  • 2024年6月16日~2024年12月15日:2850円(税引後:2271円)
  • 2024年12月16日~2025年6月15日:3250円(税引後:2589円)
  • 2025年6月16日~2025年12月15日:4200円(税引後:3346円)
  • 2025年12月16日~2026年6月15日:5500円(税引後:4382円)

※利子は受取時に20.3%の税金が差し引かれます

最初の半年間で受け取れる利子は税引後1116円ですが、適用利率が段階的に上昇した結果、2年半後には4382円と約4倍にまで増加しています。

受け取れる利子が増えるのは魅力的ですが、満期前に現金化する場合のルールも理解しておくことが重要です。

個人向け国債は発行から1年が経過すれば中途換金できますが、その際には直近2回分の利子(税引前)に相当する額が差し引かれるペナルティがあります。

そのため、売却するタイミングによっては直近1年間の利子がほとんど手元に残らない可能性もあり、基本的には余裕資金での運用が望ましいでしょう。

また、適用利率が常に右肩上がりで推移するとは限らない点にも注意が必要です。

市場の金利動向によっては、将来的に適用利率が低下する可能性も考えられるため、そのリスクを理解した上で検討することが大切です。

4. 資産形成の一つとして「個人向け国債」をどう活用するか

長年続いた低金利時代を経て、日本の金利は徐々に上昇傾向に転じています。

物価上昇が家計を圧迫する中で、少しでも有利な利息を得たいと考える方にとって、「個人向け国債」は資産形成の有効な選択肢の一つとなり得ます。

個人向け国債の利率は物価上昇率には及ばないものの、株式や投資信託といった価格変動リスクの大きい金融商品と比較して、リスクとリターンのバランスが取れた商品です。

元本が保証されている一方で、中途換金時のルールなど、預貯金とは異なる特性も持っているため、その点を十分に理解しておく必要があります。

ご自身の家計状況やライフプランに合わせて、資産形成の方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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※当記事は再編集記事です。

参考資料

矢武 ひかる