5.2 住民税が非課税になる3つの要件

以下の3つの条件のうち、いずれか一つに当てはまる場合、住民税は非課税となります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
  3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る

上記の1と2は全国で共通の要件ですが、3の所得に関する基準は自治体によって異なります。

また、同じ所得基準であっても、扶養している親族の人数や収入の種類、公的年金収入の場合は受給者の年齢など、さまざまな要因によって非課税となる所得のボーダーラインは変わってきます。

ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するか、あるいは何らかの支援制度の対象になるかについて、より詳しく確認したい場合は、お住まいの市区町村役場の担当窓口へ問い合わせてみるのが確実です。

6. 新年度前に確認すべき「給付金の対象」と申請漏れを防ぐポイント

年金生活者支援給付金は、2026年4月分から増額が見込まれていますが、対象者であっても申請手続きをしなければ受け取ることはできません。

特に、これから年金の受給を開始する方や、この制度を初めて知ったという方は注意が必要です。

また、支給を受けるためには「住民税非課税世帯」であることなど、所得や世帯に関する条件を満たす必要がありますので、ご自身の状況をあらかじめ確認しておくことが大切です。

物価の上昇が続くなか、このような給付金は家計を支える上で貴重な収入源となり得ます。

新年度が始まる前のこの3月は、制度内容の確認や申請の準備を進めるのに適した時期です。

対象となる可能性のある方は、日本年金機構から届く案内を見逃さないようにし、早めの手続きを心がけてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

川勝 隆登