4. 個人向け国債の利子には税金が課されるが「非課税」となるのはどんな人？
利子が非課税になるのはどんな人？3/3
prasit2512/shutterstock.com
身体障害者手帳の交付を受けている人や、遺族年金を受けることができる妻である人などは、「障害者等の少額公債の利子の非課税制度（特別マル優）」を利用できる場合があります。
この制度を利用すると、一定額までの利子が非課税となるため、通常より有利に運用することが可能です。
適用条件や手続きの詳しい内容は、金融機関や税務署で確認するとよいでしょう。
4.1 利子はいつ・いくらもらえる？
個人向け国債の利子は、原則として「発行月」とその6か月後の15日に支払われます（初期の変動10年の一部は10日）。
支払日が土日祝など金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日に振り込まれます。
初回の利子は、発行日から最初の利払日までの期間が半年に満たないケースが多いため、その分を日割りで計算した金額となります。
2回目以降は「額面金額 × 年利率 ÷ 2」で計算されます。
ただし、実際に受け取る金額は税金が差し引かれるため、計算結果より少なくなります。
5. 金利上昇局面では「個人向け国債の特徴」を理解して選ぼう
本記事では、個人向け国債の金利動向や利子の仕組みについて解説しました。
個人向け国債は金利が高水準で推移しており、3月募集分の固定5年は1.58％と引き続き魅力的な利率となっているため資産運用の選択肢として関心を持つ人も増えているでしょう。
一方で、利子には税金が課される点や、利子の支払タイミングなども理解しておくことが重要です。
制度の仕組みや特徴を把握したうえで、自分の運用方針に合った商品を選ぶことが大切といえるでしょう。
参考資料
- 財務省「個人向け国債」
- 財務省「個人向け国債 受取利子シミュレーション」
- 財務省「中途換金について」
- 財務省「個人向け国債の発行条件等」
- 財務省「国債金利情報」
- 財務省「個人向け国債窓口トップページ」
- 財務省「変動10年「第158回債」」
- 財務省「知る｜個人向け国債」
徳田 椋
