金利が高水準で推移するなか、「個人向け国債は今が購入のタイミングでは」と気になっている人もいるかもしれません。
一方で、個人向け国債の利子には原則として20.315％の税金がかかる点にも注意が必要です。
ただし、条件によっては利子が非課税となる制度を利用できる場合もあります。
本記事では、最新の発行条件をもとに、個人向け国債の金利動向や利子の仕組み、さらに利子が非課税となるケースについてわかりやすく解説します。
1. 金利が高水準を維持するなか、個人向け国債は今が購入のタイミング？
2026年3月募集分（3月5日～31日）の個人向け国債の発行条件が公表されました。
- 変動10年：1.40％（1月1.39％、12月1.23％、11月1.10％）
- 固定5年：1.58％（1月1.59％、12月1.35％、11月1.19％）
- 固定3年：1.34％（1月1.30％、12月1.10％、11月0.99％）
なかでも、固定5年の1.58％は、近年の個人向け国債の中でも比較的高い利率水準となっています。
2. 個人向け国債「3種類」の違いを整理
個人向け国債には、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があります。
それぞれ満期や金利の仕組みが異なるため、特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。
まず「変動10年」は満期が10年で、適用される金利が半年ごとに見直される仕組みとなっています。
市場金利の動きに連動して利率が変わるため、金利が上昇する局面では受け取れる利子が増える可能性があります。
一方、「固定5年」と「固定3年」は、発行時に決まった利率が満期まで変わらない固定金利型の国債です。
購入した時点で金利が確定しているため、おおよその運用結果を見通しやすい点が特徴といえます。
満期は、変動10年が10年、固定5年が5年、固定3年が3年です。
また、いずれの個人向け国債も利子は半年ごとに年2回支払われ、最低1万円から1万円単位で購入できます。
このように、個人向け国債は金利の仕組みや満期の違いによって特徴が異なるため、運用期間や金利の動向を踏まえ、自分の資産運用の考え方に合った種類を選ぶことが大切です。
