3.2 シミュレーション:「変動10年(第158回債)」を100万円分購入した場合の受取利子額

  • 2023年6月16日~2023年12月15日:1400円(税引後:1116円)
  • 2023年12月16日~2024年6月15日:3000円(税引後:2390円)
  • 2024年6月16日~2024年12月15日:2850円(税引後:2271円)
  • 2024年12月16日~2025年6月15日:3250円(税引後:2589円)
  • 2025年6月16日~2025年12月15日:4200円(税引後:3346円)
  • 2025年12月16日~2026年6月15日:5500円(税引後:4382円)

※利子を受け取る際には、20.315%の税金が源泉徴収されます

最初の半年で受け取れる利子は税引後1116円ですが、適用利率が段階的に上昇したことで、2年半後には4382円と約4倍にまで増えています。

このように利子が増えるのは魅力的ですが、途中で解約する場合のルールも知っておくことが重要です。

個人向け国債は、発行から1年が経過すれば中途換金できます。ただし、その際には直近2回分の利子(税引前)に相当する額に0.79685を乗じた金額が差し引かれるペナルティがあります。

このため、換金するタイミングによっては、直近1年間の利子がほとんどなくなってしまうことも考えられます。基本的には、当面使う予定のない余裕資金で運用するのが望ましいでしょう。

また、適用利率が今後も必ず上がり続けるとは限らない点にも注意が必要です。市場の金利動向によっては、適用利率が下がる可能性もゼロではないことを理解した上で、購入を検討しましょう。

4. まとめ:家計に合わせて「個人向け国債」を資産形成の選択肢に

長い間、低金利が続いてきた日本でも、金利は徐々に上昇する局面を迎えています。

物価高が家計を圧迫する中、「少しでも有利な利息で資産を増やしたい」と考える方にとって、「個人向け国債」は資産形成の一つの選択肢となり得ます。

個人向け国債の利率は、現在の物価上昇率には及ばないものの、株式や投資信託といった価格変動リスクのある金融商品と比較すると、リスクが低くリターンも安定しているのが特徴です。

ただし、個人向け国債は元本割れのリスクが低い一方で、中途換金にはペナルティがあるなど、預貯金とは異なる点も理解しておく必要があります。

ご自身の家計状況やライフプランに合わせて、資産形成の方法を検討してみてはいかがでしょうか。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。当記事は再編集記事です。

参考資料

矢武 ひかる