3. 国民年金の平均受給月額は？男女差と受給額のボリュームゾーン
次に、厚生年金の加入歴がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
3.1 国民年金の平均受給額と男女差
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均年金月額を男女で比較すると、約4000円の差があります。これは、加入期間や保険料の納付状況の違いが影響していると考えられます。
3.2 国民年金の受給額分布：最多層は6万円台
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多いのは「6万円以上7万円未満」の層であり、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがうかがえます。
一方で、受給額が5万円に満たない層も一定数存在しており、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に幅が出ることが特徴です。
国民年金は一律の金額ではなく、個人の加入履歴に応じて支給額が変動する仕組みになっています。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯、リアルな家計収支を公開
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の平均は月額約25万円
収入合計：25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 手取り収入（可処分所得）の月額
可処分所得：22万2462円
（計算式：収入25万2818円 − 非消費支出3万356円）
非消費支出の内訳：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 支出の平均と内訳
消費支出合計：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
4.4 毎月の収支は赤字？貯蓄を取り崩す生活の実態
- ひと月の不足分：3万4058円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
それに対して、毎月の消費支出は25万6521円です。手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄から取り崩して補填するのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その費用が不足額に直接加算されることになります。老後の住まいについては、現役時代から十分に計画しておくことが重要です。
