2. 【国民年金保険料】「NISAより追納を優先すべき?」将来の年金額を補う「追納」の強み
免除や納付猶予を受けた期間は、年金を受給するための「受給資格期間」には算入されます。しかし、そのままでは老齢基礎年金の受給額に十分反映されません。その不足分を後から補う仕組みが「追納制度」です。
国民年金は老後の生活保障にとどまらず、障害や死亡といったリスクにも対応する公的保険制度です。追納は、主に「老後(老齢基礎年金)」の保障を将来にわたり充実させる手段の一つといえます。
2.1 「追納」と「NISA」はどう考えるべきか
近年、新NISAの普及などで資産形成への関心が高まり、FPである筆者のもとにも「年金を追納するくらいなら、その資金をNISAで運用したほうが効率的なのでは?」という相談が寄せられることもありました。
確かに、NISAは運用益が非課税になる非常に優れた制度であり、長期的な資産形成において強力な武器となります。しかし、国民年金の「追納」には、市場の相場変動に左右される投資とは本質的に異なる、公的制度ならではの圧倒的なメリットが存在します。
追納は単なる「過去の精算」ではありません。支払った瞬間に所得控除による節税メリットを享受でき、さらに将来の受給額が確実に増えるという点では、非常に再現性の高い資産防衛術の一つといえるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)