長寿化が進む中、60歳代後半以降も働くシニアが増加しています。
厚生労働省の概況によると日本人の平均寿命は80歳を超えており、長くなる老後の暮らしにおいて「就労」と「公的年金」はまさに二大支柱です。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」を見ても、65～69歳男性の6割以上、女性の4割以上が就労しており、シニア全体の就業率は年々高まっています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」からも、老後の生活の資金源を「年金」と「労働収入」に頼るリアルな実態が読み取れます。
一方で、60歳以降は給与が下がるケースが多く、現役時代と同じ収入を維持するのは容易ではありません。また、希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりする不安もつきまといます。
そこで家計の強力な支えとなるのが、原則「自ら申請」しないともらえない雇用保険関連の手当や、年金の上乗せ給付です。
本記事では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
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