【個人向け国債】2月の「固定5年は1.66％に上昇」《過去の推移》「変動10年」の適用利率は半年ごとにどう変わる？「変動10年」と「固定5年」どちらを選ぶべきか？個人向け国債を活用した資産運用の考え方

4. 個人向け国債に関するQ&A

ここでは、個人向け国債に関してよく寄せられる質問とその回答をご紹介します。

初めて個人向け国債を購入する場合、証券会社や銀行といった金融機関で国債専用の口座を開設する必要があります。

実際に購入手続きを行う際には、購入代金の他に預金通帳や印鑑などが必要になることがありますので、具体的な手続きについては取引を予定している金融機関へ事前に確認しておくと良いでしょう。

元本と利子の支払いは国が保証しているため、口座を開設した金融機関が万が一破綻したとしても、権利は保護されます。

そのため、元本や利子を受け取れなくなる心配はありません。

利子は、原則として発行月と、その半年後の15日に支払われます。

もし支払日が銀行の休業日にあたる場合は、翌営業日の支払いとなります。

原則として、発行から1年未満の中途換金は認められていません。

しかし、口座名義人が亡くなった場合や、災害救助法が適用されるような大規模な自然災害で被害を受けた場合には、例外的に中途換金が可能です。

「金利のある時代」が再び訪れ、金利面の魅力が増している個人向け国債や定期預金について、「いつ購入するか」「どの期間の商品を選ぶか」で悩む方も少なくないでしょう。

もし判断に迷うようであれば、今後の金利上昇を期待しつつ、資金を半分ずつ「変動10年」と「固定5年」に分けて運用する方法を検討してみるのも一つの手です。

この記事では、最新の金利水準を比較しながら、金利が上昇する中で「変動10年」の利率が半年ごとにどのように変わるのかを解説しました。

2026年2月募集分ではすべてのタイプで利率が上昇し、特に固定5年は定期預金を大幅に上回る水準となっています。

個人向け国債を資産運用に取り入れる際は、資金の目的、運用期間、そしてどの程度の流動性が必要かを考慮して選ぶことが大切です。

預貯金だけに偏らせず、複数の金融商品を組み合わせることで、金利環境の変化にも柔軟に対応しやすくなるでしょう。

※当記事は再編集記事です。