5. 2025年成立「年金制度改正法」の重要ポイントを振り返り
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方やライフスタイルの多様化に対応できる年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活をより安定させることも重要な狙いです。
この改正における主な内容を改めて確認しておきましょう。
5.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金額の増加といったメリットが期待できます。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアの年金が減額されにくくなることで、就労意欲の向上を後押しする環境が整備されます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう制度が見直されます。
保険料・年金額計算に用いる標準報酬月額の上限引き上げ
- 高所得者が自身の賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れる仕組みが強化されます。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正内容を見ると、公的年金が単に「老後のための給付」というだけでなく、現役世代の働き方やキャリアプランにも深く関わっていることがわかります。
6. まとめ：今後の生活設計のために制度の理解を深めよう
本記事では、「年金生活者支援給付金」について対象者や手続き方法について見てきました。さらに厚生年金と国民年金の平均月額、令和7年度の年金額の改定についても紹介してきました。
物価上昇に合わせて増加していますが、総務省統計局が発表した令和7年の平均の物価上昇率は3.2%でした。
年金だけに頼っていては物価上昇に対応できないことがわかります。そのため物価上昇に対応するお金の準備も必要です。
現在ではNISAやiDeCoといった税制優遇制度もあります。まだ老後まで時間がある方は運用もうまく取り入れながら物価上昇に負けないお金の準備をしておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
渡邉 珠紀
