4月は、2カ月に一度の公的年金が支給される月です。
老後の暮らしを支える重要な収入源である年金について、ご自身の受給見込額や、他の人がどれくらい受け取っているのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に、昨今の物価上昇のなかで、年金だけで生活を維持できるのか、将来に不安を感じる場面もあるかもしれません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして年金で生活する世帯のリアルな家計収支まで、最新の公的なデータに基づいて詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の公的年金の仕組み「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、その構造から「2階建て」とよく表現されます。
これは、制度の基礎となる1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、その上に積み重なる2階部分の「厚生年金」という、2つの制度から成り立っているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納めますが、毎年度見直しが行われます（2025年度は月額1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額が支給されます（2025年度は月額6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に分けられます。
このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、後述する厚生年金にも加入することになります。
厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金の保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）も、個別に保険料を納める義務はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」とは
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて保険料額が変わります。ただし、計算の基礎となる収入には上限が設定されています（※2）
- 受給額：加入期間の長さや、納付した保険料の額によって個人差が生まれます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
