国民年金の平均受給月額と男女差
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金受給額の分布状況（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別でも5万円台から6万円台前半となっています。上のグラフからもわかるように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多い層（ボリュームゾーン）は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取れていることがうかがえます。
65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支モデル
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1か月あたりの家計収支の平均的な姿を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」のデータを参考にします。
収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円の赤字が生じている計算になります。
65歳以上・無職単身世帯の家計収支モデル
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯のモデルケースでは、1か月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字が発生している状況です。
国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない選択をする方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向があります。
そこで今回は、国民年金の受給額を増やすための一つの方法として、「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を支払うことで、将来の年金受給額を上乗せできる制度です。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、事前の確認が大切です。
【シミュレーション】40年間、付加保険料を納付した場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、わずか2年間で支払った保険料の元が取れる計算になります。
まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支まで、具体的なデータをもとに解説しました。
年金制度は複雑に感じられるかもしれませんが、その基本構造やご自身の加入状況を理解することは、将来の生活設計において非常に重要です。
2月は年金支給月でもあり、改めてご自身の年金について考える良い機会になったのではないでしょうか。
記事で紹介した平均額や家計のモデルケースはあくまで一つの目安です。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」や、オンラインサービス「ねんきんネット」で確認することをおすすめします。
ご自身の状況を把握した上で、必要であれば付加年金の活用や、他の資産形成の方法を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
