2月も下旬に入り、少しずつ春の訪れを感じる季節となりました。
今月は2か月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の口座に振り込まれた金額を確認された方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、「自分は平均と比べて多いのか、少ないのか」「他の人はどのくらいもらっているのだろう」と気になることもあるでしょう。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして受給額の平均や分布まで、さまざまなデータをもとに詳しく解説します。
ご自身の年金生活を考える上での参考にしてみてください。
日本の公的年金、その仕組みはどうなっている？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度の土台となる1階部分に「国民年金（基礎年金）」があり、その上に会社員や公務員などが加入する2階部分の「厚生年金」が乗る形になっているためです。
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象者：原則として、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を納付しますが、年度ごとに見直されます（2025年度は月額1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付した場合に満額を受け取れます（2025年度は月額6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定適用事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の金額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：1年のうち6か月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与を区分した「標準報酬月額（上限65万円）」と、賞与から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額（上限150万円）」に、共通の保険料率を掛けて算出されます。
【2026年度】年金額はいくらに改定された？
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を考慮して見直される仕組みになっています。
2026年1月23日には、2026年度の年金額が厚生労働省から公表されました。
2025年度と比較すると、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなります。
国民年金と厚生年金、2026年度の受給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金を満額で受給する場合・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
厚生年金と国民年金、受給額の個人差はどれくらい？
老齢年金の受給額は、現役時代の働き方や年金制度への加入状況によって、一人ひとり異なります。
ここでは、厚生年金と国民年金の平均月額と、受給額ごとの人数分布を確認し、どの程度の個人差があるのかを見ていきましょう。
厚生年金の平均受給月額に見る個人差
- 全体平均：月額15万289円
- 男性平均：月額16万9967円
- 女性平均：月額11万1413円
※上記の金額には、国民年金（基礎年金）部分が含まれています。
厚生年金の受給額分布（月額1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
データを見ると、月額1万円未満の方から30万円以上を受け取っている方まで、受給額が非常に幅広く分布していることがわかります。
国民年金の平均受給月額に見る個人差
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
国民年金の受給額分布（月額1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、全体で約5万9000円でした。男性が約6万1000円、女性が約5万7000円と、わずかながら男女差が見られます。
受給額の分布を見ると、最も人数が多いのは「6万円以上～7万円未満」の層で、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。
厚生年金ほど大きな差ではありませんが、国民年金においても月額1万円未満から7万円以上まで、個人差があることが確認できます。
高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。
高齢者世帯における平均所得額
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。続いて、その所得がどのような収入で構成されているのか、内訳と割合を見ていきましょう。
高齢者世帯の所得構成、年金が占める割合は？
-
稼働所得：79万7000円（全体の25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
年間の所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうちの約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次に大きいのが、仕事による収入である「雇用者所得」で、月額約5万5000円です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額を指します。
年金受給者の確定申告、「確定申告不要制度」とは
年金を受け取っている人のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるのは、以下の両方の条件を満たす場合です。
- 公的年金など（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象となっていること
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得（※2）の合計金額が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、老齢共済年金などの老齢年金のほか、恩給や確定給付企業年金などが含まれます。
※2 給与所得や、生命保険契約などに基づく個人年金、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで納めすぎた所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があって住民税の申告が必要になる場合もあります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用して、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などが考えられます。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が自動的に市区町村へ連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充され、確定申告の手続きがより簡単になっています。
特に、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、カードを読み取る手間なく申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータル連携を利用すると、保険料の控除証明書や源泉徴収票といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類を探して手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして高齢者世帯の所得状況について解説しました。
データを見ると、年金の受給額は現役時代の働き方によって大きな個人差があること、そして多くの高齢者世帯が年金を収入の柱としながらも、仕事による収入などで家計を補っている実態がわかります。
ご自身の年金見込額は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認することができます。
まずはご自身の状況を正確に把握し、今後のライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
