3. 「子ども・子育て支援金」は具体的に何に使われる？
国民から集められる支援金は、どのような目的のために使われるのでしょうか。
支援金の使い道は「子ども・子育て支援法」という法律によって厳しく定められています。
具体的には、法律で規定された以下の6つの項目以外に充てることはできない仕組みになっています。
- 児童手当の拡充（令和6年10月支給開始）
- 妊婦への10万円相当の給付（令和7年4月支給開始）
- 育児休業給付の拡充（令和7年4月支給開始）
- 時短勤務中の賃金を補う給付（令和7年4月支給開始）
- こども誰でも通園制度の本格実施（令和8年4月給付化）
- 育児期間中の国民年金保険料の免除（令和8年10月制度開始）
こども家庭庁は、国の特別会計である「子ども・子育て支援特別会計」で収入と支出を一元的に管理することで、使い道の透明性を確保するとしています。また、それぞれの施策がどの程度の効果を上げたのかを検証していく方針も示しています。
もし用途を変更する必要が生じた場合には、国会での法改正が必須となるため、目的外に資金が使われる心配はないと説明されています。
4. まとめ
いよいよ来月分の医療費に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。
将来の日本を担う労働力の確保は、医療や年金といった私たちの生活基盤を守ることにも繋がります。
これからご自身の負担がどれくらい増えるのか目安を確認し、家計の収支計画を立てておきましょう。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
