3月は新年度を前に、年金額や各種給付制度の内容を確認しておきたい時期です。
物価上昇が続く中で、年金収入を中心に生活する世帯では、これまでと同じ感覚では家計が回りにくくなっていると感じる場面もあるのではないでしょうか。
こうした中で重要になるのが「年金生活者支援給付金」です。この制度は、一定の所得以下の年金受給者に対して年金に上乗せして支給されるもので、偶数月の年金支給日に振り込まれます。
次の支給日は4月15日ですが、対象条件や申請状況によって受給可否が分かれます。本記事では、給付額や対象条件、申請方法について整理します。
1. 年金額には個人差がある｜平均と実態から見る収入の違い
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
