【給付付き税額控除】減税になる人・現金がもらえる人の違いは？高市政権の目玉政策をわかりやすく解説会社員や年金世帯の手取りはどう変わる？新しいお金のルールと3つの支援ケース

2. なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討されているのか

「給付付き税額控除」が注目を集めている理由は、主に2つあります。

まず、所得税の減税は「税金を負担している人」を対象とするため、納税額が少ない人や非課税世帯には十分に恩恵が及ばないという課題があります。

そのため、本来支援が必要とされる層に十分な支援が届かないという、従来制度の問題点が指摘されてきました。

給付付き税額控除では、控除しきれない分を現金で補う仕組みとなっているため、納税額がゼロの世帯であっても満額の支援を受けることができます。

このように、従来の減税ではカバーしきれなかった低所得層にもきめ細かな支援を届けられる点が評価されています。

消費税は所得の多寡にかかわらず一律に課されるため、収入に対する負担割合は低所得者ほど大きくなり、この性質は「逆進性」と呼ばれています。

たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を支出した場合、消費税は10万円となります。

同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べると負担の重さは大きく異なります。

「給付付き税額控除」は、この逆進性を現金給付によって和らげる仕組みです。

高市総理も会見で、「逆進性のある社会保険料負担に苦しむ低・中所得者を集中的に支援し、手取りを増やす」と明言しています。

また、制度導入には時間がかかるため、それまでの間「2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする」案もセットで国民会議において検討が進められています。

ここまでの内容から分かるように、「給付付き税額控除」は所得の水準によって受け取り方が変わる仕組みとなっています。

会社員の場合、一定の所得があり所得税を納めている人は、「税額が軽減される形」でメリットを得ることになります。

一方で、納税額が少ない場合は控除しきれない分が現金として支給されるため、結果として「手取りの増加」につながりやすい点が特徴です。

なお、年金世帯でも同様の構造が見られます。

年金収入が低く税負担が小さい世帯では、控除しきれない分が給付として支援される形が想定されます。

このため、従来の減税では恩恵を受けにくかった層にも、直接的な支援が届く仕組みとなっています。

このように、所得が高い層には減税として、所得が低い層や非課税世帯には給付として作用する設計となっており、とくに低所得層や年金中心で生活する世帯にとって、実質的なメリットが大きい制度といえるでしょう。