7. 住民税非課税世帯に該当する「収入目安」はどのくらい？
住民税が非課税となるかどうかは、同一生計配偶者や扶養親族の人数によって基準が変わるほか、収入の種類によっても判定方法が異なります。
また、住民税の判定には「所得（＝収入から各種控除を差し引いた金額）」が用いられるため、本記事では神戸市の基準を、より分かりやすくするために「収入ベース」に置き換えて見ていきます。
単身世帯
合計所得金額が45万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が100万円以下
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）
同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合
合計所得金額が101万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）
単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収100万円以下、また65歳以上で公的年金のみを受け取っているケースでは155万円以下であれば、住民税はかかりません。
一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準は引き上げられます。
とくに65歳以上で年金収入のみの世帯では、非課税の目安が211万円以下とされており、単身世帯に比べて基準が大きく緩和されています。
このように、世帯構成や収入の種類によって、住民税の課税基準は大きく異なる仕組みとなっています。
