【2026年度の年金改定】国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％増額。「月15万円以上」受給する人の割合は何パーセント？【106万円の壁が撤廃へ】社会保険の適用拡大と、将来の年金を増やすための基礎知識

5. 「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きとは？

2025年6月13日に成立した年金制度改正法には、アルバイトやパートといった働き方にも影響する、いわゆる「年収106万円の壁」の解消に向けた見直しが盛り込まれています。

いわゆる年収の壁の概要とポイント4/5

「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者が年収106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を負担する必要が生じる基準の一つです。

保険料負担により手取りが減少するため、基準を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」を招く要因とされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけた企業規模要件の段階的な撤廃」が進められることとなりました。

年金制度改正　社会保険加入対象の拡大5/5

パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、従来、5つの要件をすべて満たす必要がありました。

今回の改正では、このうち4つ目の「賃金要件」と5つ目の「企業規模要件」が見直しの対象となり、撤廃されることが決まっています。

いわゆる「106万円の壁」については、最低賃金の動向を踏まえつつ、3年以内の廃止が予定されています。

また、社会保険の適用対象となる企業規模についても、10年をかけて段階的に拡大されていきます。