【2026年度の年金改定】国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％増額。「月15万円以上」受給する人の割合は何パーセント？【106万円の壁が撤廃へ】社会保険の適用拡大と、将来の年金を増やすための基礎知識

3. 年金を「ひとりで月額15万円（年額180万円）」受け取っている人は何%？

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均受給額（男女計）は月額15万289円とされています。

なお、この金額には1階部分にあたる国民年金（老齢基礎年金）の分も含まれています。

受給額ごとの人数分布は、以下のとおりです。

厚生年金の受給額3/5

厚生年金の受給額が月15万円以上となっている人は、全体の49.8％にとどまり、半数には届いていません。

なお、厚生年金を受給していない人も含めて考えると、この割合はさらに低下します。

公的年金の受給額は制度の仕組みに沿って決まりますが、加入している年金の種類や働き方によって差が出るため、将来を見据えて受給額を増やす視点を持つことも大切です。

たとえば、厚生年金に加入している会社員や公務員は、現役時代の収入や加入している期間によって、将来受け取る年金額が変わります。

厚生年金は収入に応じて保険料が決まるため、賃金が高いほど納付額が増え、それに伴って受給額も増える仕組みです。

加えて、加入期間が長いほど受給額も積み上がるため、長く働くことも重要になります。

一方で、国民年金のみを受け取る場合は、厚生年金と比べて受給額が低くなりやすいため、早めに備えておくことが重要です。

まずは保険料の納付状況を確認し、未納がある場合には追納制度の利用を検討しておきましょう。

そのうえで、国民年金基金を活用して受給額を上乗せしたり、付加保険料制度を使って少額の負担で将来の年金額を増やしたりする方法もあります。

さらに、受給開始時期を後ろ倒しにする「繰下げ受給」も、年金額を増やす方法の一つです。

受給開始時期を遅らせるほど受給額は増え、最大で84％の増額が見込まれます。

ただし、その間は年金を受け取れないため、制度の内容を理解したうえで慎重に判断することが大切です。