3月も下旬に入り、各地から桜の開花を知らせる便りが届く季節となりました。50歳代から70歳代の皆様におかれては、ご両親の高齢化に伴い、万が一の事態について考える機会も増えているのではないでしょうか。

親が亡くなると、葬儀の準備やさまざまな手続きに追われ、慌ただしい日々を過ごすことになります。

そのような状況のなかで見落とされやすいのが、「申請しないともらえないお金」の存在です。

給付金や還付金などは、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、必要な手続きを行わなければ受け取れません。

また、多くの制度には申請期限が定められており、期限を過ぎてしまうと受給できなくなることもあるため注意が必要です。

本記事では、親が亡くなった際に忘れずに請求したい「給付金・還付金」について紹介します。

1. 死亡後に必要となる主な手続きの流れ

まず、親が亡くなった際に忘れずに請求したい「給付金・還付金」を紹介する前に、亡くなった後に必要となる主な手続きの流れを確認しておきましょう。

親が亡くなると、遺族は短い期間のなかでさまざまな手続きを進める必要があります。

最初に行うのは、医師が作成する死亡診断書をもとに、市区町村へ「死亡届」を提出する手続きです。

死亡届は、死亡診断書（または死体検案書）と一体となった様式が一般的で、届出人が必要事項を記入して提出します。

提出期限は原則として死亡を知った日から7日以内とされており、提出されると戸籍には死亡の記載がされ、住民票は除票となります。

死亡届を提出すると、あわせて火葬許可証の交付を受け、葬儀や火葬に関する手続きを経たのち、健康保険や年金に関する手続きへと移ります。

葬儀後は多くの手続きが重なるため、制度の内容や申請期限を確認しながら順番に進めていくことが大切です。

次章からは、こうした手続きのなかでも申請によって受け取れる可能性のある「給付金・還付金」について紹介します。