住民税が非課税かどうかは、単に税金がかからないというだけではありません。
医療費や保険料の軽減、給付金の対象可否など、暮らしに直結するさまざまな支援制度に影響する重要なポイントです。
とはいえ、「年収いくらなら対象になるのか」「自分の世帯は該当するのか」が分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みから年収の目安、利用できる主な優遇制度まで、制度の全体像を整理しながら確認していきます。
1. 住民税が免除される「住民税非課税世帯」とは？
住民税は、「所得の金額に応じて課税される所得割」と、「一定額を一律で負担する均等割」の2つで構成されています。
これらの両方が非課税となる人を「住民税非課税」といい、世帯全員が非課税の場合は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
1.1 所得割・均等割の両方が非課税になる人とは？
主に次のような方が対象です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
なお、非課税となる所得の目安は自治体によって異なります。
例えば、東京23区内の場合は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。
