3. 社会保険料の負担を軽くする制度をチェック！
国民健康保険料や介護保険料の軽減・減免などの優遇措置は「住民税非課税世帯」が対象だと思われがちですが、実は住民税課税世帯であっても、状況に応じて利用できる可能性があります。
3.1 「国民健康保険料」の軽減と減免
自営業者やフリーランスの多くが加入する「国民健康保険」には、大きく分けて2つの保険料負担の軽減制度が設けられています。
- 軽減制度：前年の所得が国の定める基準を下回る世帯に対し、保険料の一部が所得に応じて「7割・5割・2割」のいずれかの割合で自動的に軽減される制度です。
- 減免制度：災害や病気、失業などで急激に収入が落ち込んだ場合などに、お住まいの自治体に個別に申請することで、保険料の「減免」や「納付猶予」を受けられる制度です。住民税課税世帯であっても、状況に応じて申請が可能です。
3.2 国民年金保険料の免除・納付猶予
自営業者やフリーランスが加入する「国民年金」は、原則として毎月定額の保険料を納付する必要がありますが、所得の減少や失業等により納付が困難な場合には、保険料の全額または一部を免除・猶予する制度があります。
【免除区分】
- 全額免除／4分の3免除／半額免除／4分の1免除／納付猶予
【対象者】
- 保険料免除制度：本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下である方
- 保険料納付猶予制度：20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下である方 （※いずれも課税世帯であっても要件を満たせば対象となります）
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※失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できた場合は、前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。
3.3 介護保険料の減額
生計が困難な方に対して、介護保険料を減額する制度があります。
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
【東京都江東区の減額例】
上記のように国が設けている制度以外にも、各自治体が独自で行っている助成制度などもあるので、役場の窓口や自治体の公式ホームページ等で確認してみましょう。
