2. 現役世代にも在職老齢年金制度は重要な制度となるので確認が必要
在職老齢年金制度を見直すことになった背景は、平均寿命と健康寿命が延びる中で働く高齢者が増えていることが関連しています。
また、人材確保や技能承継の観点から、高齢者雇用に対する企業側のニーズの高まりがあり、制度が見直されました。
令和5年度（2023年度）に内閣府が行った「生活設計と年金に関する世論調査」では、60代の約5割が「66歳以上でも働きたい／働いている／働いていた」と回答。
一方で、同調査では「老齢厚生年金を受け取る年齢になったとき、どのように働きたいと思うか」について、60代後半の3割以上が「年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働く」と回答しています。
こうした声を踏まえ、老後も働きたいと希望する人が働きやすくなるよう、在職老齢年金制度の見直しが行われました。
老齢厚生年金の受給対象者だけでなく、年金を受け取る年齢ではない現役世代にも、老後の働き方を考えるうえで在職老齢年金制度は重要な制度になります。
いかがでしたでしょうか。
在職老齢年金制度の見直しは、老後資金を考えるうえでも重要な制度になります。受給者だけでなく、社会全体でどういった制度なのかしっかりと認識する必要がありそうです。
参考資料
LIMO編集部
