5. おひとりさまの年金生活：65歳以上・無職単身世帯の家計簿
次に、同じく65歳以上無職の単身世帯（おひとりさま）の家計収支も確認してみましょう。
5.1 収入の内訳：65歳以上・無職単身世帯の場合
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に公的年金）
5.2 支出の内訳：65歳以上・無職単身世帯の場合
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- （内訳）諸雑費：1万3409円、交際費：1万6460円、仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円で、内訳は直接税が6585円、社会保険料が6001円でした。
単身世帯の場合、1カ月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字が出ていることがわかります。
6. 国民年金を少しでも増やしたい方へ「付加年金」制度の活用法
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、将来の年金が国民年金のみとなると、受給額が少なくなる傾向にあるのも事実です。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」という制度をご紹介します。
付加年金とは、毎月の定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増額できる制度です。
6.1 付加保険料を納められる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納められない人
- 国民年金保険料の納付を免除・猶予されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
