新年度が始まり、ご自身のマネープランや将来のライフプランを改めて見直している方も多いのではないでしょうか。
2026年度(令和8年度)の年金改定により、国民年金の満額が月額7万608円となるなど、物価変動を反映した最新の数字が明らかになりました。
改定後の新しい年金額は「6月支給分」から実際に反映されるため、いよいよその変化を実感するタイムリーな時期でもあります。
老後の生活を支える柱である「公的年金」ですが、ご自身が将来いくら受け取れるのか、そしてその金額だけで生活が維持できるのかは、世代を問わず切実な関心事です。
特に「月額20万円」という数字は、安定したセカンドライフを送る上での一つの目安とされます。しかし、実際にその水準に達している受給者がどの程度いるのか、統計上の事実は意外と知られていません。
最新の調査結果を紐解くと、厚生年金受給者のうち月20万円以上を受け取っている層は全体の2割に満たず、多くの世帯が年金以外の収入で家計を補っている実態が見えてきます。
今回は、日本の公的年金制度の基本構造をおさらいするとともに、最新の受給額分布データから見える「年金格差」と、高齢者世帯のリアルな所得構成について詳しく解説します。
1. おさらいしよう! 日本の公的年金制度「2階建て」の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金(基礎年金)」をベースとし、会社員や公務員などが「厚生年金」に上乗せ加入する二階建て構造です。
1.1 1階部分:国民年金(基礎年金)
- 誰が加入する?:原則として「国内在住の20歳以上から60歳未満」全員
- 保険料はいくら?:全員一律(2026年度月額 1万7920円)
- 老後の受給額はいくら?:全期間(480カ月)納付すれば満額(2026年度月額 7万608円)
-
被保険者区分は?:第1号~第3号の3区分(※)
国民年金の被保険者区分
- 第1号被保険者:農業者・自営業者・学生・無職の人など
- 第2号被保険者:厚生年金の加入者
- 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 2階部分:厚生年金
- 誰が加入する?:会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所(※4)に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料はいくら?:収入に応じて決まり、給与からの天引きで納付(保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算)
- 老後の受給額はいくら?:加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者区分は?:第1号~第4号の4区分
厚生年金の被保険者区分
- 第1号:第2号~第4号以外の、民間の事業所に使用される人
- 第2号:国家公務員共済組合の組合員
- 第3号:地方公務員共済組合の組合員
- 第4号:私立学校教職員共済制度の加入者
