2026年2月、暦の上では春が近づいていますが、まだ厳しい寒さが続いています。
加えて、長期化する物価高は日々の暮らしに大きな影響を与えており、特に子育て世帯にとっては家計への負担が深刻な問題となっています。
このような状況を受け、政府は経済対策の一環として「物価高対応子育て応援手当」の支給を本格的に開始しました。
この手当は、子育て世帯を直接的に支援することを目的としており、対象となる子ども1人あたり2万円が給付されます。
これまでの児童手当とは異なり、所得制限が設けられていないため、より多くの家庭が支援の対象となる点が大きな特徴です。
多くの保護者の方が気になるのは、「この給付金はいつ、どのようにして受け取れるのか」という点ではないでしょうか。
本記事では、東京都港区の事例をもとに、「物価高対応子育て応援手当」の対象者や支給時期、手続きの要否について詳しく解説します。
1. 「物価高対応子育て応援手当」とは？子ども1人2万円の現金給付の概要
政府は2025年11月に、子ども1人につき2万円を現金で給付する方針を決定しました。
この施策は「物価高対応子育て応援手当」と名付けられ、物価上昇によって特に大きな影響を受けている子育て世帯の家計を支えるための経済対策として位置づけられています。
1.1 制度の目的・対象者・給付額について
- 目的：物価高の長期化を踏まえ、特に影響が大きい子育て世帯を強力に支援するため、「物価高対応子育て応援手当」が支給されます。
- 対象者：令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象となる子どもを養育している保護者などです。対象となる子どもの数は約1780万人にのぼります。また、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに誕生した新生児も対象に含まれます。
- 給付額：対象の子ども1人につき2万円が支給されます（0歳から高校生年代までが対象）。
- 実施主体：令和7年9月30日時点において、児童手当受給者が住民票を置いている市区町村（特別区を含む）が担当します。
この給付金は、基本的に申請手続きが不要な「プッシュ型」で支給されるのが特徴です。
普段、児童手当が振り込まれている口座がそのまま活用されます。
これにより、対象となる子ども1人あたり2万円が、児童手当の受取口座へ自動的に振り込まれる仕組みになっています。
ただし、一部のケースでは申請が必要になることもありますので、お住まいの市区町村から届く案内を必ず確認するようにしましょう。
