2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
公的年金は老後の生活を支える大切な収入源ですが、近年の物価上昇などを考えると、年金だけで生活していくことに不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
そんな中、年金受給者の生活をサポートするために「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。
これは、所得などの条件を満たす場合に、いつもの年金に上乗せして給付金が支給される仕組みです。
この記事では、年金生活者支援給付金とはどのような制度なのか、ご自身が対象になるための条件や、実際にいくらくらい受け取れるのか、そして手続きの方法について、最新のデータを交えながら詳しく解説していきます。
年金生活者支援給付金とは？公的年金に上乗せされる制度の基本
年金生活者支援給付金制度は、年金を受給している方々の生活を支援する目的で2019年に始まりました。
受給の条件を満たす対象者には、2か月に1回、公的年金の支給日に合わせて、年金生活者支援給付金が支給されます。
この給付金は3種類に分かれており、受給している基礎年金に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」が設定されています。
つまり、基礎年金を受け取っている方の中で、それぞれの所得要件などを満たした場合に、この給付金の対象となるわけです。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
